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NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議に寄せて池田SGI会長が緊急提案

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NPT(核兵器不拡散条約)
再検討会議に寄せて池田SGI会長が緊急提案

NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議に寄せて池田SGI会長が緊急提案

2022/07/27

NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議に寄せて池田SGI会長が緊急提案

核軍縮等を議論する核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が、8月1日(現地時間)からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれる。
ウクライナの情勢をはじめ国際社会の緊張が高まる中、核兵器使用のリスクはかつてないほど増大しており、核兵器保有国も参加する同会議で、核兵器の使用と核戦争のリスク回避へ道筋をどうつけるかが焦点となっている。

 

同会議に寄せてSGI(創価学会インタナショナル)会長の池田大作先生は、核兵器を巡る危機の克服へ「核兵器の先制不使用」の誓約などを求める緊急提案を発表した。

緊急提案ではまず、現在の国際情勢を踏まえ、“核兵器は決して使ってはならない兵器”であるとの明確な歯止めをかけることが急務であると指摘。核兵器を保有する国々が、核戦争を自制する意思を改めて表明するよう呼び掛けている。

 また、NPT再検討会議で取り上げるべき目下の課題として、核兵器を保有している5カ国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国)の首脳が1月に発表した「核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明」に言及。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とする共同声明の精神を、5カ国が今後も遵守することを誓約し、核兵器のリスクを低減させる措置を、直ちに進めるよう訴えている。

 そして、その最優先課題として、「核兵器の先制不使用」の原則について5カ国が速やかに明確な誓約を行うことを提唱。全ての核保有国や核依存国が、先制不使用の原則を踏まえた政策を目指すべきとしている。

 さらに、核兵器廃絶などを目指す世界の都市のネットワーク「平和首長会議」に、核保有国や核依存国の自治体の加盟が続いていることを紹介。地球上のどの町や都市にも惨劇を起こさせてはならないと「自他共の平和と安全と安心」を志向するこうした広がりに、安全保障のパラダイム転換のモデルがあると述べつつ、核兵器のない世界に向けて今こそ全ての国が新たな行動を起こすよう求めている。

 

 

池田SGI会長 NPT再検討会議への緊急提案 2022年7月26日

核兵器の脅威が冷戦後で最も危険なレベルに
「先制不使用」の誓約で明確な歯止めを
民衆の生存の権利を基軸にした
安全保障の見直しが急務

広島と長崎への原爆投下から77年

 広島と長崎への原爆投下から、まもなく77年を迎えます。
 しかし、いまだ核兵器廃絶に向けた本格的な軍縮が進んでいないばかりか、核兵器が再び使用されかねないリスクが、冷戦後で最も危険なレベルにまで高まっていることが、懸念されてなりません。
 核兵器に対し、“決して使用してはならない兵器”として明確に歯止めをかけることが、まさに焦眉の課題となっているのです。
 本年1月3日、核兵器国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の首脳は、「核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明」を発表していました。
 そこで確認されていたのが「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との精神でしたが、世界の亀裂が深まった現在の情勢においても、“核戦争に対する自制”という一点については決して踏みにじる意思はないことを、すべての核兵器国が改めて表明すべきではないでしょうか。
 その上で、核兵器の使用という“破滅的な大惨事を引き起こす信管”を、現在の危機から取り除くとともに、核兵器による威嚇が今後の紛争で行われないようにするために、早急に対策を講じることが求められると思えてならないのです。
 そこで私は、国連で8月1日から行われる核兵器不拡散条約(NPT)の再検討会議で、以下の内容を最終文書に盛り込むことを、緊急提案として呼びかけたい。


 一、1月の共同声明について核兵器国の5カ国が今後も遵守することを誓約し、NPT第6条の核軍縮義務を履行するための一環として、直ちに核兵器のリスクを低減させる措置を進めること。
 一、その最優先の課題として、「核兵器の先制不使用」の原則について、核兵器国の5カ国が速やかに明確な誓約を行うこと。
 一、共同声明に掲げられた“互いの国を核兵器の標的とせず、他のいかなる国も標的にしていない”との方針を確固たるものにするため、先制不使用の原則に関し、すべての核保有国や核依存国の安全保障政策として普遍化を目指すこと。

 

“自他共の平和と安心”の追求を!

 NPTの枠組みに基づいて最優先で取り組むべき課題として、特に「核兵器の先制不使用」を挙げたことには理由があります。
 これまでの核抑止政策の主眼は、核兵器の使用をいかに“他国”に思いとどまらせるかにありました。その結果、核保有国がさらなる軍拡に傾く状況が生じてきたと言えましょう。
 その状態から一歩を踏み出して、“他国”の核兵器の脅威に向けてきた厳しい眼差しを、“自国”の核政策がはらむ危険性にも向け直していく作業を通しながら、「核戦争の防止」のために自国としてどのような貢献を為しうるかについて真摯に検討し、核リスクを抜本的に低減させるための具体的な措置を進めていく――。このパラダイム転換への突破口として、「核兵器の先制不使用」の方針を各国が明確な形で示し合うことを、私は提唱したいのです。
 緊迫した状況が続くウクライナ情勢を前にして、核保有国や核依存国の間でも新しい動きがみられます。
 特に注目されるのは、核兵器廃絶などを目指す世界の都市のネットワークである「平和首長会議」に、核保有国や核依存国を中心に124の自治体が新たに加盟したことです。
 今や、世界166カ国・地域の8000を超える自治体が、核兵器による惨劇を“自分たちの町や都市”に対して起こさせないだけでなく、“地球上のどの町や都市”にも起こさせないために連帯を広げているのです。
 国の違いを超えて「自他共の平和と安全と安心」を求める世界の自治体の意識変革の広がりに、核保有国や核依存国が踏み出すべき「安全保障のパラダイム転換」のモデルがあるように思えてなりません。
 その意識変革の源流には、自らの悲痛な体験を通して「核兵器による惨劇をどの国の人々にも引き起こしてはならない」との訴えを続けてきた、広島と長崎の被爆者や、核実験と核開発に伴う世界のヒバクシャの存在がありました。
 そして、その思いと連動して市民社会で広がった連帯を受け、2017年に採択され、昨年に発効したのが核兵器禁止条約にほかならないのです。

 

「原水爆禁止宣言」を受け継ぐ活動

 本年6月、その第1回締約国会議が開催されましたが、そこで採択されたウィーン宣言と行動計画で明記された通り、NPTと核兵器禁止条約は補完し合う関係にあるものです。
 地球に生きるすべての人々と将来の世代のために「核兵器のない世界」への橋を架けることは、そもそもNPTで希求されていたものだったからです。
 その挑戦を前に進めるために、今、核保有国の側から新たな行動を起こすことが必要ではないでしょうか。それこそが、NPTの前文に刻まれた“全人類に惨害をもたらす核戦争の危険を回避するために、あらゆる努力を払う”との誓いを果たす道であると訴えたいのです。
 

私たちも、創価学会の戸田城聖第2代会長が、世界の民衆の生存の権利を守る立場から核兵器の使用は絶対に許されないと訴えた「原水爆禁止宣言」(1957年9月)を原点に、核兵器禁止条約の実現をはじめ、「核兵器のない世界」への橋を架けるための運動に取り組んできました。
 この宣言の精神を礎に私が創立した戸田記念国際平和研究所では、締約国会議が閉幕した翌日(6月24日)にウィーンで、『核兵器禁止条約――世界の核秩序の変革に向けて』の出版記念会を行いました。
 この研究書籍で焦点となったのも、核兵器禁止条約の意義に加えて、核保有国が安全保障政策を見直すことの緊要性にほかなりませんでした。そこで論じられている通り、「核兵器の先制不使用」の方針が世界の安全保障環境の改善にもたらす効果には、極めて大きいものがあります。
 

2年前(2020年6月)に中国とインドが係争地域で武力衝突した時、数十人にのぼる犠牲者が出る状況に陥りながらも、両国が以前から「核兵器の先制不使用」の方針を示していたことが安定剤として機能し、危機のエスカレートが未然に防がれたという事例もあるのです。
 また研究書籍では、先制不使用の方針が核リスクのさらなる低減への「ポジティブな循環」を促す可能性を指摘していました。
 この方針が核保有国の間で定着していけば、核兵器は“使用されることのない兵器”としての位置付けが強まり、核軍拡を続ける誘因が減るだけでなく、“核の脅威の高まりが新たに核保有を求める国を生む”という核拡散の解消にもつながる――と。

新たな時代を開く力に人間の真価が

 その上で私は、この方針転換がもたらす影響は、安全保障面での「ポジティブな循環」だけにとどまらないことを強調したい。
 世界に緊張と分断をもたらしてきた“核の脅威による対峙”の構造を取り除くことで、核軍拡競争に費やされている資金を人道目的に向けていくことも可能となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)や気候変動問題をはじめ、さまざまな脅威にさらされている大勢の人々の生命と生活と尊厳を守るための道が、大きく開かれるに違いないと確信するからです。
 

東洋の箴言に、「人の地によって倒れたる者の、返って地をお(押)さえて起つがごとし」(御書新版697ページ・御書全集552ページ)との言葉があります。
 危機を危機だけで終わらせず、そこから立ち上がって新たな時代を切り開くことに、人間の真価はあると言えましょう。
 8月のNPT再検討会議という絶好の機会を逃すことなく、核兵器国による「核兵器の先制不使用」の原則の確立と、その原則への全締約国による支持を最終文書に盛り込むことを目指していく。そしてまた、広島と長崎の被爆者や世界のヒバクシャが訴えてきた「核兵器による惨劇をどの国の人々にも引き起こしてはならない」との精神を踏まえながら、非核兵器国に対して核兵器を使用しないという「消極的安全保障」についても明確な誓約を行うことで、安全保障のパラダイム転換を促す出発点にしていくことを強く呼びかけたいのです。

 

ここから英文

 

Statement to 2022 NPT Review Conference Calling for No First Use of Nuclear Weapons (July 26, 2022)

(On July 26, 2022, SGI President Daisaku Ikeda issued a statement to the 2022 NPT Review Conference calling for “No First Use” of nuclear weapons.)

Seventy-seven years have passed since the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki. Not only is there a lack of any concrete progress toward nuclear weapons abolition but the risk that nuclear weapons will actually be used has risen to the highest level since the end of the Cold War. Nuclear weapons must never be used, and it is imperative that effective measures be taken to prevent this dire eventuality.

On 3 January this year, the leaders of the five nuclear-weapon states—the United States, Russia, the United Kingdom, France and China—issued a joint statement on preventing nuclear war and avoiding arms races in which they affirmed that “a nuclear war cannot be won and must never be fought.” In a world where divisions are as deep as they have ever been, it is crucial that all the nuclear-weapon states clearly declare that they intend to maintain the stance of self-restraint with regard to nuclear war. Building on that, they must take prompt measures to remove the possibility of nuclear weapons use—the fuse that could set off catastrophic horrors—from the current conflict, and to ensure that the threat of use does not become part of future conflicts.

Here, I would like to make an emergency proposal that the following points be included in the Final Document of the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) Review Conference which opens on 1 August at United Nations Headquarters:

That the five nuclear-weapon states pledge to continue to abide by their January Joint Statement, immediately pursuing measures to reduce the risks posed by nuclear weapons in accord with their Article VI nuclear disarmament commitments.

That the five nuclear-weapon states, as a matter of highest priority, declare their commitment to the principle of No First Use at the earliest possible date.

That in order to give concrete form to the joint statement’s declaration that “none of our nuclear weapons are targeted at each other or at any other State,” the principle of No First Use be universalized as the security policy of all states possessing nuclear weapons as well as the nuclear-dependent states.

My reason for urging that No First Use be taken up as a priority issue within the NPT framework is that if the goal of preventing nuclear war is pursued through existing deterrence policies, whatever reduction in risk might be achieved in the short run, it will leave the structures of confrontation and mutual threat in place.

Adoption of a policy of No First Use can significantly enhance the global security climate. To cite an example, when China and India engaged in border clashes in June 2020 that resulted in dozens of casualties, their standing commitments to No First Use helped contain tensions and acted as a brake on escalation.

As more states adopt this principle of No First Use, the norm that nuclear weapons are weapons that must never be used will be further strengthened, reducing the incentive to build up nuclear arsenals. Further, this could help disrupt the vicious cycles of nuclear proliferation in which heightened nuclear threats induce more states to seek their own nuclear weapons.

Nor would the positive feedback generated by adoption of No First Use be limited to the security realm. Defusing the system of interlocking nuclear threats that has exacerbated tensions and divisions globally would free the resources currently expended on nuclear competition so they could be used to protect the lives, livelihoods and dignity of all against such threats as the COVID-19 pandemic and climate change.

I strongly call on all states parties to seize the opportunity of this NPT Review Conference to include in the Final Document commitments to a policy of No First Use by the nuclear-weapon states, support for this principle by all states parties and the extending of negative security assurances to all non-nuclear-weapon states, thereby promoting the transition to a new security paradigm.

An East Asian maxim states: “A person who falls to the ground rises back up by pushing against that very ground.” In just this way, we reveal our true strength as human beings when we go beyond simply resolving the immediate crisis and use that experience to create something entirely new.

We must remember that it was never the purpose of the NPT to establish continuing nuclear threat and confrontation as the inevitable fate of humankind.

Here it is crucial that we learn from the example of the world’s hibakusha—the victims of the Hiroshima and Nagasaki bombings and all those impacted by the development and testing of nuclear weapons—who have continued to give voice to the determination that no one anywhere should suffer what they have endured.

Until now, the prime focus of nuclear deterrence policy has been to dissuade adversaries from using nuclear weapons, a goal pursued by expanding nuclear arsenals. States should take a step back and turn the severe gaze they presently direct at the threat posed by other states toward the threats inherent in their own nuclear doctrines. I call on all states to earnestly focus on the contributions they each can make to the prevention of nuclear war and to dramatically reducing the risk of nuclear weapons use.

Establishing the principle of No First Use is a crucial first step toward this end.

 

 

 

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